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「自己変革3つのステップ」

2013年03月14日

消費税の軽減税率導入に物申す

消費税の税率を上げることで税収を補うことが、
昨年やっと決まりました。


いつまでも財政の赤字を垂れ流すわけにはいかないので、
一歩前進だと思います。


消費税が安定的に得られる税収であることが、
消費税に頼る1つのポイントになっています。


もう1つのポイントは、
国民が広く薄く財政を負担するということです。


公平という概念はいろいろな基準が考えられますが、
国民1人当たりの所得と消費の量に対して、
同率にする方向に近づいたことになります。



今、その消費税率のアップに合わせて、
軽減税率の導入が検討されています。


ヨーロッパなどで導入されている実績があるとして、
これを強く推進している勢力もあるようです。


けれども、軽減税率には多くの問題があります。



まずもっとも問題なのが、税制が複雑になることです。


複雑になることで様々な問題が生じることは、
所得税などですでによくわかっていることです。


納税側の負担もそうですが、徴税側も、
脱税を防止するために膨大なエネルギー、
つまりコストが必要になるのです。


そのコストは、当然、国民の負担になります。



次に、利権が生じます。


ヨーロッパではすでに問題になってますが、
軽減税率を食料品に適用するとした場合でも、
何が食料品なのかということが問題になるのです。


その店で食べるものと持ち帰るものとで、
税率が異なるということになるからです。


なぜこういうことが起こるかというと、
日常必要なもの、つまり贅沢とは言えないものに
軽減税率を適用しようとするからです。


ヨーロッパでは、暖めたものは高税率だとか、
パンも6個以上買うと高税率などと、
1つのものに2種類の税率が適用されるという、
複雑な状況が生まれています。


どこで線を引くのが適当なのか?


誰もが納得する正解がない問題ですから、
利権が発生するというわけです。



そもそもなぜ、
こんな問題の多い軽減税率が必要なのでしょうか?


その主な理由は、低所得者対策だと言います。


本当ですか?


もしそうなら、それは論理的に間違っています。



なぜなら、
軽減税率の恩恵は、高所得者も受けるからです。


高所得者も食料品を買うでしょうし、
おそらく低所得者よりも大量に買うでしょうね。


それなのに、どうして低所得者のためなのでしょう?



本当に低所得者対策だと言うなら、
低所得者に直接給付するのがもっとも効率的です。


所得を正確に把握するのが難しいから無理だ、
という意見もありますが、
それも論理的におかしな話です。


仮に所得の把握が難しいとしても、
それなら全員に直接給付すれば良いではありませんか。


1人あたりいくらとか、年齢で分けて、
0歳から20歳までは1人いくらというように。


少なくとも高所得者の方が低所得者よりも
多くのお金を使うのですから、
全員に一定の金額を給付すれば、
低所得者の方が有利になることは明らかです。


軽減税率によってより恩恵を受けるのは
高所得者の方ですよ。


また、国民皆番号制が導入されるなら、
所得の把握も容易になるでしょうから、
把握が難しいという前提条件が崩れます。



軽減税率を導入しないことで問題になるとすれば、
消費マインドが冷え込むことだけだと思います。


たとえば、これまで100円で買えたものが、
ある日から120円になったら、
買い控えする気持ちになりますよね。


その消費マインドの冷え込みによって、
経済が低調になることだけが、
消費税率アップのときの問題だと思います。


直接給付によって所得が若干増えても、
消費マインドが下がることは十分に考えられますから。



その対策としては、
税率を徐々に上げていくのが一番です。


コンピュータシステム対策も、
今後の長期見通しさえ提示しておけば、
十分に対応できるはずです。


3年に1回3%アップよりも、毎年1%アップの方が、
消費マインドに与える影響は少ないと思います。



考えてもみてください。


ガソリン、お酒、タバコなど、
相当な率の間接税がかかっています。


でも、誰も税率が高いから買うのをやめようとは
言いませんよね。


なぜでしょうか?


慣れたからです。


慣れたから、そのうちのいくらが税金かを、
考えないからです。


つまり、税率が高いことが問題なのではなく、
税率が上がるという変化が問題なのです。



それなのに、どうして
軽減税率が強烈に推進されているのでしょうか?


それはおそらく、
それによって恩恵を受ける団体があるからです。


中心は、全国紙を製造販売している新聞社でしょう。


それによって利益を得ている政党もありますね。



国民のためには、
シンプルなシステムであることがもっとも有益です。



無駄なコストも要らないし、利権も発生しないし、
シンプルだから誰にもわかりやすい。


つまり、不正がすぐにバレやすいということです。


導入時の高負担感だけクリアできれば良いのですから、
永続的に税率を下げる必要性はありません。



規則はなるべく少なく、シンプルに。


それが自由を尊重することにもなるし、
人々の幸福に貢献する方法だと思うのです。
 
posted by ジャンメダイ at 16:42| Comment(0) | メルマガ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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