理想の自分と出合う。自分探しの方法が、ここにあります。

「自己変革3つのステップ」

2013年03月28日

領土問題を解決するために

今回は、非常に重いテーマの1つを取り上げます。


最近、政治問題について触れることが多かったので、
その勢いで取り上げることにしました。


北方領土、竹島、尖閣諸島など、
他国と日本との領土問題についてです。



と言っても、
ここですべての議論を書くわけにもいきません。


大きな方向性についてだけ、
ちょうど良い題材があったので、
それを取り上げることで言及したいと思います。



ニュースに、和田春樹東大名誉教授が
「韓国の独島領有権、日本が早く認めるのが最善」
と主張したことが載っていました。

http://goo.gl/CGDcQ


その記事の冒頭には、
以下のように教授の言葉が紹介されています。


「韓国が実効支配する“独島=竹島”に対する
主権の主張を日本が断念すること以外に方法はない。
この決断は早ければ早いほどいい」。


その理由を、次のように述べています。


「実現する見込みがない主張を続けて
韓日関係、日本人と韓国人の感情を
ますます悪化させるのは愚かさの極致」。


そして、この意見は一種の妥協案であり、
領有権を認める代わりに漁業権を認めてもらうこと、
経済水域の基点を独島に置かないようにすること、
という提案なのだそうです。



私はこの記事を読んで、
これもまた1つの方法だなと思いました。


いくら日本が正当性を主張したとしても、
韓国が国際司法裁判所の提訴に応じない限り、
韓国の意志に反したままで竹島を取り戻すのは
無理というものです。


それでもと言うなら、
昔ながらの力づく外交(最終手段は戦争)を行うのか
ということになるのですが、
それも日本はすでに放棄しています。


残されたのは、これまで通りに自己主張を繰り返し、
互いの国が自国の国民に憎しみの感情を
植え付け続けるというもの。


そしていつか、
どちらかの国の国民感情が変わるのを待って、
交渉しようとするものです。


おそらくそれくらいしか選択肢がないと思うのですが、
どうでしょうか?



日本の理想とすれば、
韓国側が「間違っていた。悪かった。」と言って、
竹島を返してくれることでしょう。


そして、「今までの恨みはお互いに忘れて、
これからは仲良くしていこう。」と言って、
良好な関係が築かれるのがベストです。


けれども、そんなことが可能でしょうか?



こういった硬直した状況では、
「日本がもっとも優先すべき価値観は何なのか?」
ということが、問題になると思うのです。


正義でしょうか?


それとも、物質的な領土そのものでしょうか?


あるいは、領土に付随する漁業権とか、
資源の開発権でしょうか?


いやいやそうではなく、
隣国との良好な関係が最優先されるべきでしょうか?


どの価値を重視し、優先するかによって、
対応手段が違ってくると思います。




しかし、価値観は人それぞれです。


どれをもっとも重要と考えるかは、
人によって異なるのです。


ですから、どの考え方が正しくて、
どの考え方が間違っているというものではありません。


ましてや、質が異なるそれぞれの価値を比較し、
どれかを優先的に選択するとなると、
人によって考え方が異なっても当然と言えるでしょう。


どの選択肢も、一長一短があるのです。



ですから、領土権の正当性を放棄する代わりに、
漁業権や資源開発権の一部といった
実質的な利益を得ようとする考え方も、
十分にありだと思うのです。


ましてや、それによって両国のわだかまりが薄まり、
未来の良好な関係づくりに役立つのであれば、
それも1つの方法だと思うのです。




ニュースのコメントには、
「非国民」「売国奴」などと、まるで戦中のように
教授を非難する言葉が見られます。


そして、それらの非難に同意する数多くの人々。


そういった言葉で政府批判が封じられ、
誰もが戦争を止められなかったことへの反省は、
もう今の人々の心にはないのでしょうか。




このメルマガのタイトルは、
「自由に生きる!幸せに生きる!」です。


どうしてこういうタイトルにしたかと言うと、
自由に生きることが、
幸せに生きることにつながると思うからです。


自由と幸せとは、切っても切れない関係なのです。


そして自分が自由になるためには、
他人の自由を受け入れなくてはなりません。


他人の自由を縛っていては、
自分の心は自由になれないのです。



誰かを非難するということは、
他人の自由を許さないという気持ちです。



つまり、他人が特定の考え方をいだき、
特定の言動をすることに執着しているのです。


その執着が、自分の自由を奪っています。




領土問題も、心が自由になれば、
もっといろいろなアイデアが出てくるでしょう。


Win-Winの関係を築くための、
素敵なアイデアが湧いてくるかもしれません。


「負けるが勝ち」という言葉もあるように、
一見「負け」と思えることが、
実は「勝ち」をもたらすかもしれないのです。


自由であること。そして幸せであること。


それらを原因として、
将来を築く者になりたいと思うのです。
 
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2013年03月21日

自己変革にはこの3つのステップ

最近、読者の方からの相談に、
メールで何度かお答えしています。


私の自己変革の集大成を、
メールで簡単に説明できるものでもありませんが、
なんとか理解していただけたらと思い、
苦心して書きました。


その中で私は、
私のサイトに書かれた内容を紹介しました。


改めて読んでみると、
けっこうコンパクトにまとめてありました。


自画自賛ですが、
これはきっと役に立つと思いますので、
改めてみなさんにも紹介しておきます。



「自己変革3つのステップ」


ステップ1:心を癒す

ステップ2:理論を知る

ステップ3:実践する



結局これが、誰でも確実にやれる
自己変革の方法なのだと思います。



ステップ2にしましたけど、
まずは頭で理解することが重要です。


たとえば、「他人を変えることはできない」という
理論があります。


これを知らないと、いつまでたっても
他人を変えようとしてもがくことになります。


そして、「どうして上手くいかないんだ?」と
自分の人生を呪うことになるのです。



しかし、
この理論を知っただけでは、なかなか実践できません。


「だって実際、あいつが悪いんじゃないか!?」


そういう思いに囚われて、
他の考え方を受け入れられないのです。



そこでステップ1の、
心を癒すということが必要になります。


自分の心が癒されていたら、執着心が薄れます。


他の考え方も試してみようか、
という気持ちにもなれるでしょう。



そして重要なのが、ステップ3の実践です。


いくら理論を知っても、それだけではダメです。


体験することが重要なのです。


体験とは、実践して感じること。


その体験によって、初めて理論が身につくのです。


それが真実だと実感できるのです。



でも、1回実践しただけではダメです。


何度も何度も繰り返して実践し、
自然とその理論通りに生きられるよう、
習慣化することが重要です。


孔子も論語の中でこう言っています。


七十にして心の欲する所に従って
矩(のり)を踰(こ)えず。



こうして初めて、自己変革が完了するのです。



まああの聖人・孔子でさえ、
70歳までかかったと言うのですから、
焦ることはありません。


ただ最近は、若い人の中に
かなり進化した人が多いように思います。


私が到達したレベルを、
すでに20歳代や30歳代でクリアしているのを見ると、
時代が進化を早めているという気がしますね。



ただしこれは、初期段階の自己変革です。


実は自己変革に終りはありません。


高みに登れば、さらに上の目標が見えてきます。


ですから、
さらに上へ上へと登っていくことになるのです。



苦労して富士山の頂上に登って、
その満足感に十分に浸ったら、
次はエベレストを目指すようなものです。


富士山に登る前から、
エベレストの存在は知っています。


けれども、そんなことは忘れて、
目の前の富士山に対して臨むのです。



人生は、そういうものなのですよ。


だから今は、
目の前のことを一所懸命にやったら良いのです。


焦らなくても、必ず登れますから。


登山ルートは様々でも、
頂上に達しないルートというものはないからです。



ただその過程では、山あり谷あり、
様々な出来事があるでしょう。


一見、下っていくように見えるルートが、
頂上に向かうもっとも適したルートだったりします。


人生も同様に楽しいことばかりではなく、
悲しいことや辛いことなど、様々なことがあります。


なぜなら、そうでなければつまらないから。


一直線にロープウェイで最高峰に登っても、
登山としてはつまらないのですよ。


紆余曲折がありながら、
少しずつ登っていくように設定されているのです。



しかし、道案内はあります。


みなさんが道に迷うことはありません。


迷っているふりをすることはできますけどね。



このメルマガも、その道案内の1つです。


みなさんがこのメルマガと出会ったのは、
単に偶然だと思いますか?


それは違います。


みなさんが道案内を求め、引き寄せたのです。


ですから、この出会いは必然なのです。


お勧めする3つのステップにしたがって、
それぞれのペースで、着実に歩んでいきましょう。



なお、この旅を続けるにおいて、
サイトでは様々な助言を紹介しています。


「自己変革のためのTips」


これはと感じたものを、
読んでみられることをお勧めします。
 
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2013年03月14日

消費税の軽減税率導入に物申す

消費税の税率を上げることで税収を補うことが、
昨年やっと決まりました。


いつまでも財政の赤字を垂れ流すわけにはいかないので、
一歩前進だと思います。


消費税が安定的に得られる税収であることが、
消費税に頼る1つのポイントになっています。


もう1つのポイントは、
国民が広く薄く財政を負担するということです。


公平という概念はいろいろな基準が考えられますが、
国民1人当たりの所得と消費の量に対して、
同率にする方向に近づいたことになります。



今、その消費税率のアップに合わせて、
軽減税率の導入が検討されています。


ヨーロッパなどで導入されている実績があるとして、
これを強く推進している勢力もあるようです。


けれども、軽減税率には多くの問題があります。



まずもっとも問題なのが、税制が複雑になることです。


複雑になることで様々な問題が生じることは、
所得税などですでによくわかっていることです。


納税側の負担もそうですが、徴税側も、
脱税を防止するために膨大なエネルギー、
つまりコストが必要になるのです。


そのコストは、当然、国民の負担になります。



次に、利権が生じます。


ヨーロッパではすでに問題になってますが、
軽減税率を食料品に適用するとした場合でも、
何が食料品なのかということが問題になるのです。


その店で食べるものと持ち帰るものとで、
税率が異なるということになるからです。


なぜこういうことが起こるかというと、
日常必要なもの、つまり贅沢とは言えないものに
軽減税率を適用しようとするからです。


ヨーロッパでは、暖めたものは高税率だとか、
パンも6個以上買うと高税率などと、
1つのものに2種類の税率が適用されるという、
複雑な状況が生まれています。


どこで線を引くのが適当なのか?


誰もが納得する正解がない問題ですから、
利権が発生するというわけです。



そもそもなぜ、
こんな問題の多い軽減税率が必要なのでしょうか?


その主な理由は、低所得者対策だと言います。


本当ですか?


もしそうなら、それは論理的に間違っています。



なぜなら、
軽減税率の恩恵は、高所得者も受けるからです。


高所得者も食料品を買うでしょうし、
おそらく低所得者よりも大量に買うでしょうね。


それなのに、どうして低所得者のためなのでしょう?



本当に低所得者対策だと言うなら、
低所得者に直接給付するのがもっとも効率的です。


所得を正確に把握するのが難しいから無理だ、
という意見もありますが、
それも論理的におかしな話です。


仮に所得の把握が難しいとしても、
それなら全員に直接給付すれば良いではありませんか。


1人あたりいくらとか、年齢で分けて、
0歳から20歳までは1人いくらというように。


少なくとも高所得者の方が低所得者よりも
多くのお金を使うのですから、
全員に一定の金額を給付すれば、
低所得者の方が有利になることは明らかです。


軽減税率によってより恩恵を受けるのは
高所得者の方ですよ。


また、国民皆番号制が導入されるなら、
所得の把握も容易になるでしょうから、
把握が難しいという前提条件が崩れます。



軽減税率を導入しないことで問題になるとすれば、
消費マインドが冷え込むことだけだと思います。


たとえば、これまで100円で買えたものが、
ある日から120円になったら、
買い控えする気持ちになりますよね。


その消費マインドの冷え込みによって、
経済が低調になることだけが、
消費税率アップのときの問題だと思います。


直接給付によって所得が若干増えても、
消費マインドが下がることは十分に考えられますから。



その対策としては、
税率を徐々に上げていくのが一番です。


コンピュータシステム対策も、
今後の長期見通しさえ提示しておけば、
十分に対応できるはずです。


3年に1回3%アップよりも、毎年1%アップの方が、
消費マインドに与える影響は少ないと思います。



考えてもみてください。


ガソリン、お酒、タバコなど、
相当な率の間接税がかかっています。


でも、誰も税率が高いから買うのをやめようとは
言いませんよね。


なぜでしょうか?


慣れたからです。


慣れたから、そのうちのいくらが税金かを、
考えないからです。


つまり、税率が高いことが問題なのではなく、
税率が上がるという変化が問題なのです。



それなのに、どうして
軽減税率が強烈に推進されているのでしょうか?


それはおそらく、
それによって恩恵を受ける団体があるからです。


中心は、全国紙を製造販売している新聞社でしょう。


それによって利益を得ている政党もありますね。



国民のためには、
シンプルなシステムであることがもっとも有益です。



無駄なコストも要らないし、利権も発生しないし、
シンプルだから誰にもわかりやすい。


つまり、不正がすぐにバレやすいということです。


導入時の高負担感だけクリアできれば良いのですから、
永続的に税率を下げる必要性はありません。



規則はなるべく少なく、シンプルに。


それが自由を尊重することにもなるし、
人々の幸福に貢献する方法だと思うのです。
 
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2013年03月07日

「一票の格差」は本当か?

ニュースによると、昨年12月の衆議院選挙に対して、
東京高裁に続いて札幌高裁も違憲判決を出しました。


「一票の格差」の是正を国会が怠っているとして、
国政を糾弾したことになります。


ただ選挙結果そのものは有効であるとしました。


無用な混乱を避けるためではありますが、
司法としては「もういい加減にしてくれよ」
といったところでしょうか。

 


さて、
当たり前のように言われる「一票の格差」ですが、
本当に格差があるのでしょうか?


「何を寝ぼけているの?
新聞にも書かれているように、
明らかに差があるじゃないの!?」


たしかに、そう書かれていますね。


国会議員を1人選ぶのに必要な票数が、
選挙区によって5倍以上も差があるのだとか。


それはわかっています。


わかっていながら、問題を提起しているのです。


その価値観は絶対的に正しいものですか?

 


この「一票の格差」に関する新聞記事に、
一票の価値が最も軽いとされる選挙区の
住民の声が載っていました。


子育て中の世帯が多く、その声が反映されないのは
おかしいというものでした。



気持ちはわかりますが、
これっておかしくありませんか?


まず、国政は子育てのみに関与するものではないし、
子育て世代の人たちが、国政に対して
より正しい認識があるわけでもありませんから。



言い分をわかりやすくするために、
極端な例を作りましょうか。


3つの選挙区しかなく、1つは選挙民が50万人いて、
子育て世代の人が多いA選挙区です。


残りの2つは選挙民が10万人で、
老人が多いBとC選挙区としましょう。


1選挙区で1人しか選ばれませんから、
議員は3人です。


A選挙区の代表は、子育て支援の予算案を出しますが、
BC選挙区の議員はこれに反対し、
高齢者支援の予算を通します。


どうでしょう?


本当なら子育て世代が多いのだから、
その声が反映されるべき。


こういう論理から、「一票の格差」があると
国民の声が正しく反映されないから良くない
と思っていませんか?


 

もしそうだとしたら、3つの疑問が出てきます。

 


1つは、「国会議員は何の代表なのか?」
ということです。



多数派住民の利益代表なのでしょうか?


もしそうだとすると、
少数派は疎外されることになります。


そんな社会が、私たちが望む社会なのでしょうか?



利益を享受する人口が多いか少ないかという以前に、
国としてどうあるべきかというプランがあって、
場合によっては多数派に我慢を強いることもある。


それがまっとうな政治だとは思いませんか?


実際に法律では、国会議員は国民の代表であって、
選挙区の住民の代理ではないことが明記されています。

 


もう1つは、国会議員が地域の利益代表でもあるなら、
「地域割りすることこそ公平ではないか?」
ということです。



もし人口によって議員数が割り振られるなら、
人口の多い地域が有利になります。


そして人口の一極集中に拍車がかかるでしょう。


それが国のあり方として、良いことなのでしょうか?


一極集中を是正したいなら、
地方に対して手厚くすることが重要です。


そのためには、
地方の代表者を相対的に多くすべきだ、
とも言えます。


少なくとも地域代表という意味を持たせるなら、
人口比例ではなく面積比例とか、
地方自治体単位比例にすべきでしょう。



それに、国民には移住の自由があります。


「一票の格差」が本当に不満なら、
一票の価値が大きくなる地方に住むという
選択肢もあるのです。


それなのに、どうして
そういう選択をしないのでしょう?


それは、様々なことを考えたとき、
一票の格差の不利益よりも、
そこで暮らす方が有利だと考えているからです。



あれもこれも自分が有利なようにというのは、
自己中心的にもほどがある、
と考えることもできますよね。

 


3つ目は、5倍までなら合憲だなんて、
その基準に何の根拠があるのか、ということです。



格差があってはならないというのが絶対的な真理なら、
格差が生まれてしまう選挙制度そのものが
おかしいのです。


したがって、
全国1選挙区にするしか方法はありません。


選挙区に分ける以上、
どうやったって格差は生まれるのですから。


それを「ある程度まではOK」というなら、
その限度を5倍じゃなく10倍にでも変更すれば
それだけで解決するではありませんか。



このように、
「一票の格差」と当たり前のように言っていますが、
これは絶対的な価値観ではない、と私は思います。


地域代表という意味を与えるなら、人口に関係なく
一定の地域に対して1議員を選ぶようにするのも、
公平だと言えるからです。


したがって、まず各選挙区に1議席を割り振るとした、
現行の区割り方法も間違いとは言い切れません。



いずれにせよ、何らかに決めなければならない、
ということはあるのでしょう。


ただそのとき、
「一票の格差」という価値観だけが絶対だと考えると、
狭量になりすぎる気がします。
 
posted by ジャンメダイ at 19:02| Comment(0) | メルマガ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月01日

ホリエモンは非難されるべきなのか?

尖閣諸島の問題に関して、
面白いニュースが飛び込んできました。


収監中のホリエモンがまた、
「尖閣諸島を中国にあげちゃえば」という議論を
蒸し返しているというのです。



収監されても、
有料メルマガで情報発信を続けているホリエモン。


そのメルマガの中で、最近の尖閣諸島問題を取り上げ、
中国には、
命を惜しまず戦争しようとしている人が大勢いるから、
その挑発に乗ってはいけない、と言うのです。


そして、以下のように書いたのだそうです。


「私が朝生に出演した際、「尖閣あげちゃえば」と
発言したことに金美齢が怒っていたが、
あーいう人にノセられて命を失うなんて割に合わない」


これは2011年2月4日放送の「朝まで生テレビ」で、
戦争するくらいなら尖閣諸島を
中国に差し出した方がいいと発言したときのもの。


そのときも激しいバッシングに見舞われたそうですが、
今回もまた同じ主張を繰り返し、
ネットで非難されているというものでした。



ニュースによれば、ホリエモンの提案に賛同する人は
ほとんどいないとのこと。


中には
「ホリエモンあげちゃえば? 日本にはいらない」
という意見もあったとか。




このニュースを見て、私は、
ホリエモンの意見が非難されるほどひどいものだとは
思えませんでした。


なぜなら、論理的には間違ったことを言っていないし、
これもまた1つの価値観だと思うからです。



たとえば、戦争という多大な犠牲を払ってでも
尖閣諸島を守る必要性があるのか、
という点に対するホリエモンの見方です。


海洋資源が豊富だと言うものの、
採掘のための多大なコストを考えれば、
割に合うかどうかわからないと言っています。


この意見が妥当かどうかは、私にはわかりません。


専門家が意見を戦わせて一定の判断が示されるまでは、
なんとも言えないことですから。


ということは、
ホリエモンが間違っているとも言い切れないのです。



次に、尖閣諸島を取られたら沖縄も取られる
という意見に対しても、沖縄は人が住んでおり、
これを侵略すれば世界中から非難されるので、
現実的ではないと言います。


この意見には私も同意します。


1つ譲れば10譲らなければならなくなる、
という考え方も間違ってはいません。


しかし、この1と10が質の異なるものなら、
必ずしもそうなるとは言い切れません。




「日本の領土を中国にやってもいいなんて、
売国奴の言うことだ!」


そういう非難をする人の気持ちもわかりますが、
ではそう言う人は、自ら率先して自衛隊に入り、
前線で中国と対峙することを切望するのでしょうか?


戦うのは他の人で、
自分は後方から「怯むな!戦え!」と言うだけでは、
フェアではないでしょう。



日本は、大きな敗戦を経験しました。


戦争は二度と行わないという誓まで立てました。


その価値観で臨むなら、それを実現する手段として、
領有権の放棄という選択肢もあって良いと思うのです。



もちろん、そうせずに済むなら、
それに越したことはありません。


そして、そうならずに済むように、
あらゆる手段を講じることも大事でしょう。


でもその「あらゆる手段」の中に戦争が入らないなら、
割譲もやむなしではありませんか。



実際問題、日米同盟があるからと言って、
必ずしもアメリカが守ってくれるわけでもありません。


ひょっとしたらアメリカから、
「そこは譲ってやってはどうか」と
持ちかけられるかもしれませんよ。


そうなったとき日本は、
中国ばかりかアメリカまで敵に回し、
再び戦争をするのでしょうか?


日本の尊厳を守るために、1億玉砕を覚悟して。



「それは極論だよ。そんなことには絶対にならないし、
ならないようにすればいいじゃないか。」


そう言いたいかもしれませんが、
それこそ自分に都合の良い論理です。


世の中は何が起こるかわからないし、
ましてや国と国との関係では、
厳密に言えば何かを規制する法は存在しません。


最終的に勝った側が規則を作るのですし、
従わない国を罰するだけの力がなければ、
従わせることもできないのです。



このように考えるので、
ホリエモンの意見が間違っているとは思いません。


これもまた1つの、有望な意見だと思います。


もちろん、それを支持するかどうかは別です。



そして論理的に間違った意見ではないのですから、
「中国に差し出せば」という1点で断罪されるのは
おかしいと思います。


ある意見を断罪し、
それを口にすることさえ非難するなら、
それは戦争当時の日本に逆戻りです。



戦前戦中において、
日本が間違った方向に進んでいると思う人はいても、
自由に意見を言うことすらできませんでした。


そんなことを言えば、「非国民!」と糾弾されました。


戦後、教師の多くが、自分が行なってきたことを
誤りであったと悔やんだそうです。


「お国のために喜んで命を投げ出せ」と、
愛する生徒たちを指導したからです。


「あの子を死なせたのは自分だ。」


そう言って、自分を責めたそうです。




国としての方向性は、
いつか政府によって決められるでしょう。


けれども、それに対して様々な意見があっていいし、
意見を述べることが糾弾されるようなことには
私は賛同しません。


仮にその意見が間違っているとしても、
意見を述べるのは自由です。


論理的に間違っていると思うなら、
穏やかにそれを指摘して反論すれば良いだけのこと。


糾弾、非難は感情的な反応で、
有無を言わさず相手を封じ込めようとする点で、
暴力と同じものです。


それをしていたら私たちは、
いつまでたっても自由にはなれないし、
幸せにもなれないと思うのです。
 
posted by ジャンメダイ at 21:50| Comment(0) | メルマガ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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